山形市議会 2017-09-26 平成29年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日）
また、交付税措置については、普通交付税基準財政需要額の補正係数の上乗せがあり、その分で措置されると考えている。その額等についても12月定例会で報告したいと考えている。なお、イニシャルコストの交付税措置だけは、一律1,000万円と決められており、これでは少な過ぎるということで、中核市市長会及び特例市市長会で毎年要望している状況である。
また、交付税措置については、普通交付税基準財政需要額の補正係数の上乗せがあり、その分で措置されると考えている。その額等についても12月定例会で報告したいと考えている。なお、イニシャルコストの交付税措置だけは、一律1,000万円と決められており、これでは少な過ぎるということで、中核市市長会及び特例市市長会で毎年要望している状況である。
地方交付税につきましては赤塚議員おっしゃるとおり、基本的には単位費用と測定単位、それから補正係数を掛けて出すようになっております。 この数値について、県のほうから４月に数値の提出を求められております。４月以降、５月、６月ということで数値を出しまして、県のほうとその数値のすり合わせをしまして、最終的に６月ころにこの数値、単位費用と測定単位と補正係数の数値を確定する形になります。
第２に、測定単位や補正係数の現行の枠組みは合理的なものであり、これらの仕組みを廃止することは、財源保障責任をあいまいにしてしまうこと。
また，６月定例会で議決されました寒冷地に対する財政的配慮の継続を求める意見書の提出に合わせまして，県市長会に同様の提案を行い，採択され，国に対し要望書の提出を行っておりますが，寒冷補正係数が現実に減少しております。このような現実をかんがみ，さらに運動を行っていきたいというふうに考えております。 それから，農業の担い手育成についてのご質問でございます。
財政面においても，寒冷地であることによって生じる所要経費の増大分については，財源調整機能を果たしている普通交付税の補正係数において，実態に即したものにする配慮がなされている。 本市においても，寒冷補正に基づいて普通交付税の基準財政需要額に算入された額は，平成１５年度で総額９億７，０００万円にものぼっている。
政府は、「骨太の方針第３弾」でさらなる地方交付税制度の見直しを進める方針で、補正係数や段階補正の見直しや地方債の交付税算入措置を見直すとしています。今後の地方財政への影響をどう見ているのか、お示しいただきたいと思います。 地方分権を声高に叫びながら、財政制度で国が地方を誘導する仕組みでは地方自治、住民自治が守られません。
地方交付税の額は毎年度ごとに基準財政需要額を算定するための単位費用，測定単位，補正係数などが総務省によって変更され，合併算定替えは，地方交付税算定を合併以前の単位で行うものであり合併以前に交付されていた金額を１０年間保障するというわけではありません。 合併すれば，将来的には地方交付税は確実に大幅に削減される。